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【ＥＹＪａｐａｎ新興国コンサルティング室ＥＹ税理士法人ヒューマンキャピタル部門パートナー 堀江徹】 アセアンのハブとして、近年シンガポールに地域本社機能を移す企業が増えている。 「日本企業のアセアンビジネスを支える地域幹部人材の育成を推進していきたい」。３月に設立された大手人材育成会社セルムアジアの田口佳子社長は熱く語る。人事、法務、財務、購買、マーケティングといった本社機能を地域本社へ権限委譲することにより、意思決定の迅速化を図るなた豆歯磨き粉の販売企業が増えている。その動きを狙ったサービス業の進出も活発で、シンガポールの日本商工会議所（日商）の会員数は、３年前に比べて１０％以上増加している（図）。 シンガポール・タイ・ベトナムの日商に事務局長を送りこむ大阪商工会議所の国際部の松本課長は「最近、役員クラスの赴任者が多く、エース級の社員がアジアに投入されている。中国からの異動も増えている。また、英語環境ゆえ、グローバル人材育成目的で若いトレーニーの赴任も多い」と話す。 「日本人赴任者の帰国後に、日本人のポジションをシンガポール人に委譲し、その下に若い日本人を置く、日本型現地化モデルが増加中。また、近隣諸国のサポートにもシンガポール人を送り始めている。若い日本人赴任者が多くなったため、日本人の幼稚園は大幅定員オーバーになって大変だ」と、なた豆歯磨き粉の愛好家セルムアジアの小笠原取締役は語る。
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