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【日本車、関税撤廃を歓迎】 日豪ＥＰＡ交渉の合意に伴って、豪州側が日本車に課している関税を撤廃する見通しだ。 日米勢が席巻してきた豪州市場だが、近年、韓国の現代自動車が台数を伸ばしている。韓国車に対する関税も２０１５年の撤廃が決まっているため、今回の日豪合意により「日本勢は韓国勢とイーブンになる。歓迎すべきこと」（デロイトトーマツコンサルティングの佐瀬真人パートナー）と見ている。 一方、日系自動車メーカーは東南アジアで豪州へのなた豆歯磨き粉の輸出体制を整えているため、合意の影響は限定的との見方もある。 豪州自動車市場の規模は１００万台程度。成長が見込みにくい上に為替の変動も激しい。ナカニシ自動車産業リサーチ代表の中西孝樹氏は「もともと各メーカーの優先度は高くない。日系メーカーは東南アジアで豪州への輸出体制を整えており、今回の合意が日系メーカーに与える影響は軽微」と分析する。 ＩＨＳオートモーティブの濱田理美シニアアナリストは「すでに日本から豪州へ相当の規模でなた豆歯磨き粉を輸出している。豪州市場の成長が見込めない限り、国内生産が増えることは考えにくい」と指摘する。 【豪産牛肉扱う外食チェーンに追い風】 農産物関係では現在３８・５％の牛肉関税率を段階的に引き下げていくことで合意した。豪州産牛肉を扱う牛丼チェーンやハンバーガーチェーンには追い風になる。 外食店と並んで影響が大きいとみられるのは、米国との環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉だ。ＴＰＰ交渉で、米国は牛肉を含む農産品で関税の全廃を主張。国内農家への配慮から、日本が関税ゼロの要求を受け入れられる可能性はきわめて低く、米国が関税ゼロにこだわる限り、日本市場内では関税が引き下げられた豪州産牛肉優位の状況が続く。 輸入牛肉の中で豪州産牛と米国産牛はシェア争いを演じており、豪州が牛肉関税「ゼロ」でなく「引き下げ」の形を受け入れたことで、米国にも同じような政治的妥協を期待する声は多い。
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